介護離職からのおひとり様快適生活

A：国民健康保険料（約1380円）と介護保険料（4160円）の合計約5540円が、年金から天引きされます

【1】所得税・復興特別所得税

【2】住民税

【3】国民健康保険料（75歳まで）

【4】後期高齢者医療保険料（75歳以降）

【5】介護保険料

老齢年金は、公的年金等控除額を控除することができます。令和4年度の公的年金等控除額は、65歳未満：60万円、65歳以上：110万円となります。その他に全員が一律で基礎控除（48万円）を受けることができます。相談者のように65歳以降、月額12万円（年間144万円）の年金のみを受け取る場合は、以下の通りです。

●144万円－110万円（公的年金等控除額）－48万円（基礎控除）＝▲14万円

課税所得金額は0円のため、所得税はかかりません。

住民税は、住んでいる自治体によって異なります。例えば新宿区の住民税は、所得のある人が一律に負担する均等割と、その方の所得金額に応じて負担する所得割がありますが、住民税が課税されない一定の基準があります。

令和4年度現在では、単身者の場合、前年中の合計所得金額が45万円以下の方は住民税がかかりません。相談者が前年も年金月額12万円（年間144万円）のみを受け取っていたとすると、ここから所得控除などを引いた所得金額は45万円以下になるため、住民税はかからないということになります。

国民健康保険料も住んでいる自治体によって異なります。例としてですが、相談者が在住の新宿区の国民健康保険料は、基礎賦課額（医療分）と後期高齢者支援金等賦課額（支援金分）と介護納付金賦課額（介護分）があり、それぞれに均等割額と所得割額があります。これら全てを合わせて国民健康保険料としています。

令和4年度の保険料率は以下の通りです。年金が月額12万円の相談者は、課税所得額は0円となりますので、均等割額のみとなります。

●医療分4万2100円＋支援金分1万3200円＝5万5300円

新宿区の均等割額には、軽減措置があります。たとえば、均等割額が7割減になる条件は、総所得金額が【43万円＋（給与または年金所得者の合計数－1）×10万円】以下の場合です。一人暮らしの場合は、

43万円＋（1－1）×10万円＝43万円

となります。相談者は、一人暮らしで、年間144万円の年金収入のみだとすると、ここから所得控除などを引いた総所得金額が43万円以下となるので、7割減の適用を受けることができます。よって、均等割額＝5万5300円×0.7＝3万8710円（年額）が免除となり、国民健康保険料は5万5300円－3万8710円＝年額1万6590円（月額で約1380円）となります。

介護保険料も住んでいる自治体によって異なります。相談者は、新宿区における世帯全員住民税非課税区分（本人の課税年金収入金額とその他の合計所得金額を合わせて、120万円超）に該当しますので、基準額（6400円）×0.65＝4160円（月額）、年額では4万9920円となります。

したがって相談者が65歳から、月額12万円の年金から天引きされる金額とは、国民健康保険料が1380円＋介護保険料が4160円＝5540円となります。

今回の試算はあくまでも概算です。詳細は住んでいる自治体へ確認しましょう。

うーん、今回のAll About 編集部の記事は、

大変ためになりました。

自治体によって、

多少違いはあるものの、

僕の場合は、

この相談者よりも少ない年金ですから、

天引きされるお金は、

概ね5000円程度と思っていればいいのかも。



手取りで、

9万円ほどの年金は、

もらえそうです。


さらに増やしたければ、

繰り下げ受給もあるし、

いろいろ考えていこうと、

思っています。

ボーナスなしで年収433万円であれば、月収は433万円÷12ヶ月で約36万円です。仮にボーナスが年2回1ヶ月分あるとすると、月収は433万円÷14ヶ月で約31万円です。この場合、月収約36万円の人は標準報酬月額が36万円、月収約31万円の人は標準報酬月額が30万円となります。

老齢厚生年金の受給額において大部分を占めるのは報酬比例部分です。この報酬比例部分は全期間の標準報酬月額と加入期間によって決まります。計算式は「平均標準報酬月額×5.769÷1000×加入月数」です。

国民年金の加入期間と同じ40年間厚生年金に加入し、全期間の標準報酬月額が36万か30万円だと仮定しましょう。すると、標準報酬月額が36万円の人は「36万円×5.769÷1000×480ヶ月で年間99万6883円が受給額となります。月額で8万3073円です。標準報酬月額が30万円の人の場合、「30万円×5.769÷1000×480ヶ月」で年間83万736円が受給額です。月額だと6万9228円になります。

うーん、僕などは、働いたのは、

通年しても30年に満たないので、

年金が少ないのは納得済み。


でも、40年も真面目に働いて、

月額8万とか7万円弱って、

少なすぎじゃね、と思ったら、

これに、基礎年金の満額が乗っかるんでしたね。

なるほど、それならば、

14万円くらいにはなるわけで、

全然やっていけるじゃん、と、

納得した次第です。


あ、冒頭で話したロビンって、

こんなアニメ、




でした。

　高齢者の労働問題に特化した電話相談「高齢者の労働110番」を開設したところ、2時間の受付時間に相談の電話が途切れず、50～70代から12件が寄せられた。

　相談電話は、高齢者の労働者が増加しているのを受け、敬老の日を前にした16日、東京都新宿区の法律事務所内に設置。過労死など労働問題に取り組む弁護士、労働組合、カウンセラーらが相談を聞いた。

　相談したのは男性7人、女性5人で、最高齢は70代後半だった。正社員は1人もおらず、ほとんどが非正規か委託契約（個人請負）で働いていた。業種は製造業や運転、介護などで、事務職はおらず、全員が現場で肉体労働に従事していた。

　内容（複数の相談あり）は労災に関するものが5件で最多、社会保険関係（3件）、賃金不払い（2件）などだった。非正規で立場が弱く労災保険の適用を申請できないものや、個人請負で働いているために労災保険が使えないなど、深刻なものが目立った。

　70代後半の男性は年金収入が月6万円台。夫婦2人での生活が維持できないため働いているが、勤務先から労働時間を減らされて雇い止めを心配していた。別の人は、低い年金額をカバーするため、複数の仕事を掛け持ちしていた。

　ハローワークで「高齢者に向く仕事」として製造業の仕事を紹介されたが、重労働で肩をけがしたとの労災の相談もあった。さらに、夜間の仕事で一晩中拘束されるが、待機時間（休憩時間）が長く設定されるため、拘束時間が長いのに低賃金だとの相談もあった。

うーん、 僕も、検針中に犬に飛び掛かられて軽傷を負った際も、

医者には行きませんでした。

労災がないことを理由に、

その家は検針先から外してもらいましたが、

そのようにして、自分の身は自分で守る、と。


あとは、車持ち込みの仕事なので、

ガソリン代も多めに支給されるのも、

何気に助かっています。



天涯孤独シニアおひとり様は、

頼れるのは、自分。


体力は、

年々落ちていくでしょうが、

経験が積み重なっているのが強みです。