様々なところで、
ステルス値上げが行われているのは、
多くの人が知っているところ。
新築マンションなどでも、
これ以上価格を上げるわけには行かないので、
微妙なところで質を落として、
価格を維持しているらしい、と。
さて、今日は年金の話。
以下は、『プア・ジャパン 気がつけば「貧困大国」』 (朝日新書)からの一部抜粋。
政府は、年金支給開始年齢を従来の60歳から65歳に引き上げたことに合わせて、65歳までの雇用を目指しており、2025年度には、企業に対して65歳までの雇用が義務づけられる。また、「高年齢者雇用安定法」の一部が改正され、2021年4月1日から施行されている。それによると、事業主は、①70歳までの定年の引き上げ、②定年制の廃止、③70歳までの継続雇用制度の導入、などの措置を講じるよう努めることとされている。これは、仮に公的年金の支給開始年齢が70歳になっても生活ができるようにするための環境整備だと考えられなくもない。財務省は、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を、2018年4月11日、財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)の財政制度分科会に提出した。さらに、2035年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることなどから、「それまでに支給開始年齢をさらに引き上げていくべきではないか」と主張している。そして、開始年齢を68歳とした場合の「支給開始年齢の引上げによる受給水準の充実」のイメージ図を提示している。また外国でも、支給開始年齢は67、68歳が多いことを指摘している。
うーん、段階的に着々と手を打ってきている政府。
これも、一種のステルス戦術。
すでに2018年の時点で、
支給開始年齢を68歳に引き上げる案は提出済み。
議員年金で老後が安泰な政治家が、
どこまで庶民の懐具合を、
想像できるかがキモ。
西欧諸国の真似をするのが大好きな自民党が、
68歳支給が世界標準とか言い出して、
無理やり国民を納得させそうな雰囲気。
すでに年金を受給している人はまだしも、
これから年金を受け取る若い世代の不安は、
いや増すばかりではないでしょうか。
これでは、
さらに節約に拍車がかかり、
消費拡大どころではなくなるかもしれません。
政府には、
その辺の国民心理も理解したうえで、
政策を進めていただきたいと、
切に願っています。