防衛力強化のため、
いろいろと国は画策しているようです。
国民の命と財産を守るためには、
必要とのこと。
以下は、時事通信からの一部抜粋。
木原氏は会談で米国製巡航ミサイルの調達を2025年度に1年前倒しする意向を示し、オースティン氏もこれに同意した。木原氏の就任後、オースティン氏との対面会談はこれが初めて。トマホークを含む兵器の調達には米議会の承認が必要となる。緊張が高まる台湾情勢など安全保障環境の変化を踏まえ、抑止力強化を速める狙いがある。木原氏は会談後、記者団に「わが国の防衛力の抜本的強化を早期に進めることに資するものだ」と語った。
ううーん、すでにして五公五民の庶民の懐から、
更にどうやってお金を集めようかと、
思案中の政府与党。
聞く耳を持っていると自認する岸田首相のことですから、
国民に寄り添った政策をしてくれることでしょう
。資産課税すればいいじゃん、と、
ひろゆきなども、
言っていますが、
それはしないでしょうね。
だってたっぷりの資産を持ち、
その余禄で悠々自適の生活をしている支配層が、
政策を決めているのですから。
庶民に残された道は、
賢くなること。
これに尽きます。
