介護離職からのおひとり様快適生活

トイレが詰まって修理業者を呼ぶと、法外に高額な料金を請求された－－。切羽詰まった心理状態につけ込む、そんなトラブルが全国で増えている。中には「最安値780円」をうたいながら、作業後に150万円を請求された事例も。事態を重く見て、愛知県弁護士会の有志8人が料金返還請求の相談に応じる弁護団を結成し、注意を呼びかけている。

　トイレの修理を巡るトラブル相談は全国で増加傾向にある。国民生活センターによると、水回りのトラブルのうちトイレ関連だけでも、2013年度の550件から、19年度は1150件と倍増、20年度も13日現在で既に647件に上っている。

　弁護団には8月以降、12件の相談が寄せられた。いずれも同じ業者紹介サイトを利用し、修理後に請求されて支払った金額は40万～150万円に上る。このサイトでは、トイレや台所が詰まった場合の修理を「基本料金780円から」で請け負うと記載。利用者は想像もしない高額請求に困惑しつつも「当日に現金払いした場合に限り20％割引」と言われ、即日支払ったケースが多いという。

名古屋市内で賃貸マンションに住む女性は8月、トイレの詰まりを修理した業者から「マンション全体のパイプを交換しないと周りに迷惑がかかる。本当は数百万円かかるが今なら40万円でできる」と言われ、約39万円を支払った。戸建て住宅に住む同市内の別の女性は9月、台所の排水口から水があふれたため、紹介サイトに掲載された番号に電話。訪れた業者に「外の配水管も修理が必要だ」と言われて作業後に150万円を請求され、支払った。いずれも弁護団が他の業者に照会した結果、一般的な相場に比べて著しく高額だと判断した。弁護団は損害賠償を求める民事提訴の準備を進めている。

　サイトの運営会社の代表は毎日新聞の取材に「トラブルがあるという指摘は真摯（しんし）に受け止め、弁護士と協議の上対応している。詳細についてはコメントを控えたい」と話した。

　国民生活センターは「かつては投げ込みのチラシが業者の主な媒体だったが、今はスマートフォンでネット広告を見て依頼する人が多い」と分析。「複数業者に見積もりを取り、法外な料金だと感じたら支払う意思は示しつつも、その場では支払わないで」と呼び掛ける。石川真司弁護団長は「安価に修理できるように見せかけた上、切迫した状況につけこんで、考える時間を与えないまま作業に入っているのは問題だ」と指摘する。

を、してもらいたいところです。

騙されたおばちゃんたち、本当に怒っていますからね。

　
中には、パート収入などでコツコツと貯めたお金を、悪徳業者に、一瞬にして巻き上げられた人もいるかもしれません。

僕は現在、61歳なので、まだ恵まれていた世代、かもしれません。

それでも、僕の先輩たちのように、60歳から、満額の年金がもらえるのではなく、満額もらえるのは、65歳から。

その満額も、10万円に届かないのですが、もうあと何年か早く生まれていれば、少ないとは言え、今はもう年金がもらえていたはずの年齢なのですねえ。



でも、僕は、今の働き盛りの人のほうが、よっぽど気の毒です。

以下は、キャリコネからの抜粋。

都内で派遣社員をする女性の月収は28万円。会社について「昇給もボーナスも退職金もありません」という。また3か月更新のため「いつ派遣切りされるかわかりません」と厳しい現状を綴る。

勤務状況は8時～19時の週5日、週末は「疲れて動けません」という状態だ。女性は「こんな生活を、いつまで続けられるのか不安です」とこぼしている。

広島県の男性は、危険物製造会社に勤務。平均月収は25万円だ。季節によって仕事量が変動し、人員不足の穴埋めで月に80時間以上の残業がある繁忙期では月収35万円となる。一方、閑散期は20万円以下まで減る。会社について「新人を採用しても試用期間に辞めていきます」と切り出す。

勤続年数を重ねていると、入社時より収入が下がるということは考えにくい。ところが長野県の男性（メーカー系／月収18万円）は「ここ20年以上は横ばい」といい、

「高卒で社会人になった頃と比べると年収は下がっている。入社当社はまだ携帯などもなく、そうした出費を含めると実質的に使える額が減少している」

という。