介護離職からのおひとり様快適生活

・65歳以降も働きたい：78.3％

・70歳以降も働きたい：36.5％

　今年の4月に夫が退職したばかりの専業主婦のnekowa7さん（仮名・67才）。現在は夫婦2人の生活を楽しんでいる真っ最中。貯金はできなかったが、綿密な人生設計を考え、実行してきたという。

「貯金をするよりも、教育費や住宅ローンの返済を優先してきました。ただし、お金がなくて不安にならないよう、人生設計は若い頃からしっかり立てておきました」（nekowa7さん・以下同）

　2人の娘の教育費は、金利がいいときに入った学資保険でまかなう。それが終わったら住宅ローンの返済に集中。30年前に住宅ローンを借りたときは、金利が5.4％だったので、金利が低くなる機会を見計って3回借り換え、最後には金利が1％になったという。

「借り換えの場合、手数料・保証料・登記費用などがかかるので、その支払いも考慮して、どれくらい得になるか計算しました」

　その結果、25年のローンを17年で完済した。

「まず、2台あった車を1台に減らしました。それから、会社の保険が使えるうちに、人間ドック、歯の治療、白内障の手術も済ませました。高齢になったら高額な掛け捨ての死亡保険は必要ありませんし、治療は高額療養費制度でまかなえるので保険は解約しました」

　まさに一分の隙もない人生設計。しばらくは、マスクやバッグのリメークなど、お金のかからない趣味を楽しみつつ、夫婦でのんびり過ごす予定だという。

【プロフィール】

専業主婦・nekowa7さん（仮名・67才）／茨城県在住。幼なじみの夫（67才）、2人の娘（既婚）、4人の孫がいる。現在は夫と高齢猫3匹との暮らし。収入は夫婦の年金約39万5000円

うーん、 住宅ローンを8年も短縮して、

現在は、当然のことながらローンはなしの老後。


住宅ローンも家賃もなければ、

預貯金は少なくても、やっていけます。


さらにこの老夫婦は、

二人の年金を合わせれば月39万5000円。


住宅ローンなしで、

月約40万円の年金収入があれば、

4人の孫にも小遣いを上げられる、

余裕の生活ではないでしょうか。

変動金利ユーザーを分析したところ、「平均金利」は0.84%で、「毎月返済額」は平均10.9万円でした。

この結果を元に、金利を0.1%ずつ上げた場合の金利負担額を計算したところ、「個人の負担額」は、変動金利が0.1%上昇すると、毎月の金利負担は1432円の増加、0.2％では2877円、0.3％では4336円、0.4％では5808円、0.5％では7294円、1.0％では1万4924円となり、年間では17万9088円増加することが分かったそうです。

また、「国内全体」では年間約1100億円ずつ金利負担が増え、1%上昇した場合は1.1兆円の金利負担増加になるといいます。

（※）国土交通省「2020（令和2）年度民間住宅ローンの実態に関する調査」P29記載の国内全体の変動金利利用者数を使用。

うーん、 つまり、金利が1パーセント上がるだけで、

月の支払いが、1万5千円も上がる、と。


これが、20年以上の支払いとなってくると、

その負担感も半端ない、と。


僕の場合は、完済まであと6年ほど。


何とかその間、

金利があまり上がらないようにと、

願っています。

ここ５年ほどでマンション業界を取り巻く経済環境がさまざまに変化した。その１つが、分譲マンションを所有するランニングコストである。

マンションを所有していると、管理費や修繕積立金といった「維持費」がかかる。１０年ほど前は、さほど負担に感じない額だった。標準的なコストは１平方メートル単価で４００円ほど。標準的な７０平方メートルの３ＬＤＫだと３万円弱になる。

しかし、これが最近急激に上昇している。新築マンションなら１平方メートル６００円前後も普通になった。１０年前なら、大規模物件でプールや大浴場などで維持費がバカ高い「水モノ」施設があるタワマンの水準である。約１・５倍の値上がりだ。

管理費や修繕積立金が上昇した理由は、人件費の高騰である。１０年前なら、マンションの管理員は企業の管理職を退職した人の定番再就職先だった。常識があってそれなりにコミュニケーション能力を備えた人向きの仕事だとされてきた。

もちろん、そういう人は今でも管理員になっている。しかし、その絶対数が激減した。

団塊世代の中心が６５歳に達したのは２０１３年。彼らは来年７５歳となって後期高齢者入りする。マンションの管理員を勤めるには限界である。

マンションの管理会社はどこも人材不足で悩んでいる。当然、募集する際の給与水準も上昇する。

そもそも、人手不足は建設や運輸業界ではここ１０年以上の恒常的な悩みである。職人や運転手の給与も上昇している。

マンションは築１０年も過ぎると、日常的にさまざまな補修工事が必要となる。工事費に占める人件費の割合は高いので、修繕コストも上昇する。

そういうことがベースになって、管理費や修繕工事費はここ５年で急激に上がった。管理業務を請け負う管理会社からすると、すでに業務委託を請けている既存のマンションに対してはコスト上昇分を転嫁しにくい。しかし、新たに業務を委託するところからは上昇分をしっかりとオンした報酬を得なければ赤字になってしまう。だから、新築マンションの管理費が急激に値上がりしている。

ただ、新築の場合、管理費や修繕積立金があまりに高いと売れ行きが悪くなる。そこで、小ずるいテクニックを使う。販売時に、管理費は相応の水準に設定するが、修繕積立金は本来あるべき額の３分の１程度に抑えるのだ。そして、５年ごとに修繕積立金を２倍にする案を長期修繕計画に盛り込んでおく。

購入者は、契約時に長期修繕計画を見せられるが、そういうことは気にしない。「マンションを買う」という人生の一大イベントで心が舞い上がって、細かい条件を見逃してしまうのだ。

新築入居の熱の冷めた５年後や１０年後に、デベロッパーが巧妙に仕込んだ修繕積立金の値上がり計画を認識して、がくぜんとする。だが、時すでに遅し。修繕積立金の値上げラッシュというスパイラルに絡めとられている。

うーん、ちょうど僕が売却を進めていた頃も、

まさにその時期でした。

つまり、修繕積立金の値上げ時期。

新築で入居したころは、管理費修繕積立金で月2万円。

現役で働いていたこともあり、

さしたる負担ではありませんでした。

しかし、売却するころには、

長い目で見たら、マンション暮らしはやばくね、と、

思い始めていた頃でもあったのですね。


僕は年金見込み額が少なく、満額でも9万円ほど。

管理費修繕積立金は一度値上げがされて

23000円ほどになっていましたが、

いずれは3万円にはなるだろうとの見立てが。



9万円の年金から、3万円も支払っていたのでは、残りは6万円。

しかも、マンション購入は40歳のときだったので、完済は75歳。

これでは、老後破綻へまっしぐらです。


まあ、そんな10年前のことを思い出し、

やっぱ一戸建てはいいよね、と思った、

僕、なのでした。