日本の全世帯の約27%が、

住民税非課税世帯だそうですが、

その中には、

金融資産をたくさん保有している人たちも、

含まれます。


マネーリテラシーのある人ならばご存知のように、 

金融資産は分離課税。


なので、20%の税金さえ納めれば、あとは放免。

30代、40代でリタイアした人たちが、

配当収入などで暮らしながら、

住民税非課税世帯となっている例は数多くあります。


僕がブログパトロールをして知っている範囲でも、

かなりの方が、金融資産を運用しながら、

住民税非課税世帯となっています。

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これは、

経済合理的に見て、

とても賢い生き方。


僕も、

若い頃に金融知識があれば良かったのになあと、

仮定法過去完了的に、

思ったりもするのですが、

金融資産で暮らしている方たちにも、

今回政府が5万円を配るそうなので、

もらえるものはもらうでしょうね。


で、何が言いたいのかというと、

本当に困っているのは、

低賃金で働く勤労世帯
ではないか、と。

彼らは、

住民税非課税世帯となってはいないため、

今回の給付金も対象外。


そして労働者の本音は、

残業代より休みが欲しい、だったり、

残業代カットされたら生活が成り立たん、だったり、

何にせよ、日々を生き抜くだけでいっぱいいっぱい


僕自身、介護離職するまで会社員だったし、

仕事が安定するまでは、転職に次ぐ転職。

労働でしかお金を得られないつらさは、

身に沁みてわかっています。

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だからせめて、

毎日必死で働いている、

逃げ場のない勤労世帯にこそ、

給付金を配ったほうが良くね


と思っている、

僕なのです。