昨日は、低年金者のマンション住まいはきついよね、

という話をしたのですが、

コロナの影響でか、一戸建ての売れ行きが急増しているそう。

ただ、それに伴って問題も起きているようです。

以下は、今朝読んだ日刊ゲンダイデジタルからの引用です。


国交省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.5%増の7万4304戸で、6カ月連続のプラスとなった。分譲住宅では在宅勤務などの影響で一戸建てが好調。同5.3%増の1万9936戸と、2カ月連続で増えているものの、その陰で数多くの施工不良が見つかっているらしい。

不動産のコンサルティングなどを行う「さくら事務所」のホームインスペクター(住宅診断士)の田村啓氏がこう言う。

「2019年と20年に依頼のあった建築中の物件を検査したところ、182件のうち150件で施工不良が発覚しています。特に多かったのが、柱と梁の接合箇所などへの金物の未設置と、くぎが正しく打たれていなかったケースです」

検査した8割で施工不良が発覚。職人のつけ忘れや現場監督のチェックミスによるものがほとんどとのことだ。

なぜこれほどまでに発生しているのか。田村氏によると、その背景には、業界の構造的な問題があるという。

「少子高齢化による慢性的な人手不足が原因で、ベテランの職人や現場監督のリタイアによって、ただでさえ少ない若手の職人にスキルが継承されていないことが挙げられます。1人の現場監督が何カ所も現場を掛け持ちしているケースも少なくないため、チェック漏れがかなり起こっているように見受けられます」

こうした施工不良に気づかず物件が引き渡されると、住み始めてしばらくしてから雨漏りが起こったり、基礎部分の鉄筋が不足していれば、大地震の際に倒壊の恐れがあるという。

「実際、16年4月に発生した熊本地震では、2000年以降の最新の建築基準法で建てられた木造住宅のうち7棟が倒壊し、うち3棟で接合部分が建築基準法の規定通り施工されていなかったことが分かっています」

近年、トラブルを避けるため“住宅診断”の必要性がいわれるようになっているが、新築する際には、どういう点に注意すべきなのか。

「特に注意すべきが、ここ数年で急激に売り上げが伸びているビルダー(建築業者)で、契約件数に対して明らかに人手が不足している状況です。こうした会社は営業重視で、契約の際にお客にいい面しか伝えないケースもたびたびあります。他社に比べて価格が異常に安い場合、さらにホームページに現場監督募集などの求人が常に出ている場合も要注意です」

こうした施工不良の9割以上は完成後に見つけることは難しいという。新築を検討する際は十分な精査が必須だ。


うーん、 家は、ほとんどの人にとって、

一生に一度あるかないかの買い物。

それだけに、慎重に選びたいものですが、

ちょっと施工不良の数が多すぎじゃね、と思いましたよ。


中古住宅を買う時などは、

ホームインスペクターに依頼するケースは聞いたことがありますが、

これからは新築住宅であっても、依頼したほうがいいのかも。


そういえば、飯能市のカールヴァーンで、

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還暦の同窓会をしたときに、

老後の住まいについても話したのですが、

一戸建てに住んでいる奴のほうが多かったですね。

まあ、これが都内であれば、

マンション暮らしのほうが多いのでしょうが。

同窓会に集まったメンバーの8割は、すでに60歳で、

僕を含めた数人は早生まれのため59歳だったのですが、

その中で、おひとり様は僕だけでした。


ただ今後は、配偶者の死とか、

家族が、櫛の歯が欠けるように減っていき、

やがては、多くのものがおひとり様になるのかな、と。