世の中には、大学まで出ながら、一度も働いたことのない女性が結構いるそうです。
 
ニートと言うと、男のイメージが強いですが、女性のニートも、それなりにいるようです。

以下は、かつて、横浜市役所で働いていた人の記事からの引用です。

横浜市役所では、2000年代当初から、話題になりだしていたことがある。

それは、「この子は一度も働いたことがないのですが、親が亡くなった後、どうすればいいですか」と、40〜50代の娘を連れて、高齢の親が区役所の窓口にくるというのだ。

彼女たちが学校を卒業したころは、就職せず、花嫁修業と称して、家でお稽古などをして過ごし、それなりの時期が来たら結婚することは珍しいことではなかったのだろう。だが、たまたま縁なく結婚せず、就業経験もないまま40〜50代になった女性たちは、もはや外に出て働く、他人と交わるということも難しそうな状況だったという。

当時は若者への就労支援が始まりだしたころであったが、無業のまま40代になった女性には支援の仕組みもなかった(いまでもほとんどない。多くの就労支援は30代までである)。

この女性たちが次に公的サービスにつながるときは、親が要介護状態になるときか、親が亡くなって年金収入も絶え、生活に行きづまって生活保護の窓口にくるときだ、という危機感を生活保護課では持っていた。

10年か20年後には、50〜60代の就業経験のない未婚女性の生活保護受給者が増えるのは避けられないだろう、とも予測していた。


うーん、今も増え続けている生活保護ですが、今後もその増加が予想されていて、社会保障費の更なる支出が増えるのでしょうかねえ。

これでは、まじめに働いている給与所得者が、浮かばれませんねえ。

少ない給料でやりくりしながら、節制に節制を重ね、老後は、少ない年金で生きるわけですからねえ。
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そして、ある日、生活保護受給者のほうがいい暮らしをしていることに気づく、と。

生活保護受給者も、一度味をしめてしまうと、もうその既得権益は離さないでしょうし、ましてや高齢であれば、なおさらのこと。

しかして、まじめに働いてきた多くの給与所得者は、現役時代も質素に暮らしながら、老後はさらなる節約生活で、医療費も節約。

一方、生活保護受給者は医療費をはじめとした多くのものが無料ですから、非正規などでまじめに働いてきた人たちよりも総合的な可処分所得は上になったりします。

まあ、これは、制度自体の問題であり、見直すべき多くの課題が残っていると思います。

今日話題にした、一度も働かないまま生活保護に移行していく人のほうが、長年非正規で働いてきた人よりも、老後、いい暮らしをするようでは、労働者はつらいばかりです。