今日は、冬のような寒さです。

今日は、下流老人、なる造語を生み出した、藤田氏の、気になる記事があったので、それを取り上げてみます。

以下は、その藤田氏の主張。


市民には住む権利があるのだから、その居住権を保障するべきだという主張は、欧米に広がっている。

日本でも家賃を苦しい時期だけでも、猶予してくれるならば、新型コロナ感染の収束後に生活再建も早まるはずだ。

また、明日の生活に備えて苦しい食生活や節約生活をしている場合では、家賃分を当面、食費や生活費に充てることもできるだろう。

ぜひ欧米の社会運動を見習って、日本でもレントストライキ、家賃ストライキを始めていきたい。

これらの社会運動が広がれば、欧米同様、弁護士や国会議員も取り組みに関心を寄せて擁護してくれる大きな力となる。

まずは勇気を持って、事情があって支払えない旨を伝え、仲間と一緒に猶予や補償を求めて活動を始める必要があるだろう。

ネットの署名活動でもいい。SNSで賛意を示す行動でもいい。まずはできることから当事者が動かなければ始まらない

そして、弁護士やNPO、労働組合などに相談もしてほしい。

今回は支払いたくても支払えない、という緊急事態であることが重要であり、誰にも罪がない天災と言ってもいい事態だ。

当時者を責めても、決して意味があるものではない。

だからこそ、不動産業者や大家業をしている方たちは、従来通り、借主や債務者への支払いを求めるのではなく、政府に補償を求めてほしい

「支払え」と言われても、支払う金銭が不足しているのだから、不可能を強いることはできない

社会全体が現状を理解し、家賃滞納やローンの不払いに寛容な社会になるようにしたい。

うーん、言っていることは、わからないでもないですが、すべての大家さんが元からの資産家だったわけではなく、中には、サラリーマンをしながら、不動産投資をしている人もいるわけで、そういう人たちは、家賃を踏み倒されたら、フローを失うわけで、それもまた、気の毒ではないか、と。

不動産投資は出口戦略が難しいと、かねてから思っていましたが、今回のような不測の事態が起こると、さらに、難しくなりますね。

サラリーマンが不動産投資をして成功する例はかなりまれであり、特に、子供のいないおひとり様は、不動産投資などに手を出すべきではありません。

その、最大の理由は、出口。

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株であれば、損切をするのも、簡単と言えば簡単ですが、不動産は、株のように簡単には現金化できません。それでいて、固定資産税がかかるわけです。

空室の心配など、ただでさえ、気苦労が多いのに、今回のような騒動で、家賃滞納を正当化されるリスクもありますからね。

中には、布団から出たくない借り手が、騒動に便乗して、滞納するかもしれず。



うーん、世の中の動きも、天気も、ボラが大きいようです。