要介護度”が改善された自治体には、国から交付金などのインセンティブ(報奨)が与えられるという記事を、プレジデントオンラインが書いていました。

そしてこのことによる影響は、調査員による要介護認定の聞き取り調査に現れるはずです。

つまり、要介護度の改善した自治体にはインセンティブを与えるということは、多くの自治体が要介護度の判定を、さらに厳しくする可能性が出てくるということです。

以下は、プレジデントオンラインからの引用です。

「たとえば要介護3の方を同居している娘さんが介護しているとします。平日はすべてデイサービスを利用することで、仕事を続けることができた。

ところが、認定更新によって要介護2と判定されてしまった。2では他のサービスとの兼ね合いで、デイサービスを減らすことになり、娘さんが自力で介護する日が増えてしまい、離職を決断せざるを得なくなった。

それによって困窮し、追い詰められていく……。こんな事態が起きることも考えられます」

僕が感じたのは、自治体の財政状況次第で、要介護認定が左右されてしまうのではないか、ということです。

実は、うちの母も、現在要支援ということになっていますが、以前であれば、要介護1くらいであった可能性があるのです。

これは、ケアマネが言っていたのですが、認定の締め付けが厳しくなっている、とのことでした。

それで、今町が進めているのは、自治会館を活用した体操の推進です。

これに、母も毎週火曜日に参加しています。

毎週月曜日がデイケアで、火曜日が自治会館です。

デイケアは半日ですが、自治会館は昼過ぎの1時間半くらいです。

それでも、そうした行事に行っている間は、僕の家事もはかどります。

とにかく、健康寿命を長く保つことが、ますます大切になっていますね。

特におひとり様は、自分がボケたら終わりです。頭と体を、しっかりとケアしていきましょう。